個人事業主が支払う税金は、主に所得税・住民税・事業税・消費税の4つです。個人事業主は自分で確定申告を行う必要があるため、早めに節税対策を行っておく必要があります。では、個人事業主の節税対策には、どういったものがあるのでしょうか。
個人事業主の節税対策としてまず挙げられるのが、青色申告での確定申告です。
確定申告は、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告では複式簿記によって記帳を行わなければならないため、白色申告に比べて労力が掛かります。また、損益計算書や貸借対照表などの提出書類も多く何かと面倒ですが、青色申告をすると、青色申告特別控除として、10万円・55万円・65万円いずれかの控除を受けることができます。そのため、税金対策として、青色申告での確定申告は欠かせません。
可能な限り経費計上することも、節税への一歩です。事業を行う上でかかった費用はすべて経費として計上できるので、細かなものでも計上しましょう。具体的には、オフィスで使う文房具や飲食代、切手代、事業で使う携帯電話料金、交通費などを、経費として計上することができます。自宅をオフィスとして使用している場合は、家賃や水道代、光熱費、電話料金、インターネット料金、固定資産税なども、経費として計上できます。
小規模企業共済への加入もおすすめです。
小規模企業共済に加入して掛け金を支払うと、確定申告の際、全額を課税対象の所得から控除することができます。掛け金の幅も広く、加入ご自由に増減できます。
そのほか、ふるさと納税や会計ソフト、NISA、少額減価償却資産の特例などを活用するという方法があります。さまざまな方法を試し、節税に役立てましょう。